子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園、認可保育園、認定こども園などの施設や、「地域型保育事業」として行われる小規模保育・事業所内保育などの保育料（利用者負担額）は、国が定めた額を上限として、稲敷市が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間（標準時間・短時間）などに応じて定めた額となります。
それ以外の新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設などの利用料は、施設ごとに定めた額になります。

なお、保育施設を利用する3歳児クラス（年少）以上（住民税非課税世帯は0歳から2歳児クラスも含む）のお子さんと、幼稚園等を利用する満3歳以上のお子さんの基本の保育料は、「幼児教育・保育の無償化」により、全額助成されます。

また、無償化の対象外となる、0歳から2歳児クラスの住民税課税世帯についても、お子さんの人数やご家庭の状況に応じた軽減措置があります。
詳しくは、下記のリンク先ページをご覧ください。

幼児教育・保育の無償化について詳しくはこちら

「認定こども園（教育部分）・幼稚園　入園について（稲敷市サイト）」または「認定こども園（保育部分）・保育園　入園について（稲敷市サイト）」をご覧ください。